Location AI株式会社 代表取締役CEO 小尾一介 インタビュー
位置情報ビッグデータの分析ツールとしてこれまで1500社以上の企業・個人に利用され、今ではAIを活用して多様な地理空間情報を分析した上マーケティング機能も実装してプラットフォームへと大きく進化した「Location AI Platform®（LAP）」。
このたび弊社は、このLAPを社名化してCIを刷新し、「Location AI株式会社」として新たな一歩を踏み出しました。今回の社名変更に至った経緯と新たな社名やロゴに込めた思い、そして今後の展望について、弊社のトップを務める小尾一介代表取締役にインタビューを行いました。
人流データの認知度が向上し利用者数も増加
社名変更により位置情報 × AIのコンセプトを明確に
―このたび 社名変更を決断した背景を教えてください。
小尾： 弊社は2018年に創業し、今年で8年目となります。もともとは位置情報広告のDSP（デマンドサイドプラットフォーム）を提供していたNear Intelligence社の日本拠点のスタッフがスピンオフして私が投資して設立したベンチャーであり、ジオターゲティング広告に利用されていた位置情報データに着目して、これを活用することで世の中の人の動きを可視化・分析できると考えて独自の人流分析システムを開発しました。その頃はまだ“人流”という言葉はありませんでしたが、コロナ禍を機に、位置情報ビッグデータを分析することで店舗・拠点ごとに人の数がどれくらい増減しているのかをデータで可視化できることが世間からも大きく注目され、“人流”という言葉は新語・流行語大賞トップ10にも選ばれました。
コロナ禍がきっかけで人流データの認知度は高くなったものの、街中に人が出なくなったために経済活動は停滞し、ビジネス面ではしばらく大きく伸びない状況が続きましたが、その後2024年頃にコロナ禍が収束し、人流データを活用したビジネスが本格的に立ち上がってきました。弊社においてもLAPやWebサービスの「人流アナリティクス（JA）」を利用する企業の数が大幅に伸び、利用者数は累計1,500アカウントにまで至りました。そこで、新たなステージに一歩を踏み出すことを決めました。
我々の事業リソースは位置情報データであり、これまではそこに多種多様な地理空間情報を重ね合わせて、AIのテクノロジーを駆使して価値を創り出すという意味で創業時に「クロスロケーションズ」という社名を付けたのですが、新たなスタートを切るのにあたっては“位置情報ビッグデータとAIテクノロジーの会社”というコンセプトをより明確にして、社名を「Location AI株式会社（ロケーションエーアイ）」に変更することにしました。
2つのキーワードを冠した新社名によりCIを大幅刷新
ロゴ先頭の図形にはアインシュタイン・タイルを採用
―新しい社名やロゴにはどのような想いが込められていますか？
小尾： 新しい社名にはやはり“AI”というキーワードを入れたいと思いました。弊社ではこれまでもLAPという製品においてAIという言葉を使っていましたが、「何をしている会社なの？」と聞かれたときに、位置情報データとAIを活用している企業であることをわかりやすく伝えるには、やはり社名にこの言葉を入れるほうがわかりやすいと考えました。
近年は生成AIが話題を集めていますが、弊社では創業当時から人流データを分析するための手段としてマシンラーニングというAI技術の一つを積極的に活用してきました。2022年からはニューラルネットワークやディープラーニングという比較的新いAI技術が大きく進歩してChatGPTなどの生成AIも拡大してきましたので、この生成AIも積極的に取り入れて位置情報ビッグーデータをAIが分析して、対話型で自然な回答を導き出す「AIアシスタント」機能を新たにLAPに実装しました。これからのLAPはAI機能を強化し、位置情報データの分析ツールからプラットフォームへの大きな進化を目指すという想いを込めて、位置情報（ロケーション）とAIという2つの言葉を冠した社名にしました。
ロゴの先頭にあるマーカーの中に描かれている図形は「アインシュタイン・タイル」と呼ばれるもので、三角形・四角形・六角形以外の不規則な多角形でありながら、1種類のみで隙間無く無限に敷き詰められるという不思議な形状のタイルを採用しています。これは2023年に発見されたばかりの図形であり、位置情報を活用して新しい発見を生み出すことを目指している弊社のシンボルマークとして最適であると考えました。また、社名の文字数が多めなので字間を離して読みやすくするとともに、シンプルですっきりとした書体を採用しており、色づかいも青紫と緑を組み合わせることで爽やかなイメージにしています。
統合データ分析やオーディエンス生成など新機能を続々と追加
位置情報データの分析からアクションまでを一気通貫で提供
―LAPは「分析ツール」から「プラットフォーム」へと進化しているとのことですが、具体的にどのような機能が追加されたのでしょうか？
小尾： LAPはこれまでも人流を可視化して分析するツールとして数多くの機能を追加してきましたが、今年度はAIアシスタント機能のほかにも様々な機能追加を行っています。2025年6月には、企業が保有する様々なデータや外部データを地図上で統合して利用できる統合データ分析機能をリリースしました。これにより、ユーザーは自社で保有するCRMデータやPOSデータ、アンケート結果、カード決済データ、購買データ、国勢調査データなど様々なデータをLAPにアップロードして人流データと組み合わせて可視化することが可能となりました。さらに11月には、人流データをもとに来訪者の行動を分析し、広告配信先のオーディエンス（広告のターゲット層）を生成する「LAP Adオーディエンス生成機能」を実装し、人流データ分析に基づく新たな広告プロダクト「人流広告（Flow Ad）」も提供開始しました。
これまでは現実世界を可視化するための道具（ツール）を開発してデータもこちら側で用意し、それを受託型ではなくサブスクリプションという形で企業に提供してきたわけですが、これからは企業が保有するデータやオープンデータなどをアップロードしてAIを使って誰も簡単に分析できるようになり、しかも可視化するだけでなく広告を配信することで現実に対して働きかけもできるということで、まさに人流データを核として多種多様なデータを組み合わせて分析できるプラットフォームとしてご利用いただけるようになりました。
ユーザーは分析した結果をAIによる要約を見て理解し、その結果をもとに広告配信を行ってお客様にリーチできます。従来は人流データの分析結果をもとにどのような広告展開を図るかは人の手で行われていましたが、弊社は分析からアクションまで一気通貫の仕組みとして提供できるところが他社との差別化ポイントです。
多様な分野のデータ追加や新機能の開発を推進
ビジネスに不可欠な基盤となる存在へ
―今後の展望についてお聞かせください。
小尾： LAPは今後、月額課金だけでなく従量課金やレベニューシェア（収益分配）など多様な方式で提供していきたいと考えています。また、分析に用いるデータについても、人の動きに関連したことであれば様々な分野のデータを追加していこうと考えており、多様な業種に対してお声がけをしていきたいと思います。例えば今年は、エリアを指定すると2週間先までの人流の予測ができるウィジェットも追加しています。これは予測に天気予報のような位置情報データ以外のデータも使って実現しています。人流データは人の移動データということで、ありとあらゆる分野の情報が関係するので、交通データをはじめ様々な分野の企業とパートナーシップを結んでいきたいと思います。
AIを活用した分析技術についても次の段階を目指しており、人流データをもとに“この店は週末にこのような層の人たちが集まる”といった人々の行動パターンを発見できる機能の開発にも取り組んでいます。さらにその先にはモデル化の機能を実装することも目指しています。例えば“雨が降ると人の行動はこのように変化する”といった未来の行動を導き出す機能ですね。また、広告関連の機能についても、広告を出したあとに結果がどうなったのかをモニタリングして検証する機能などは既に実現していますので、これもAIによって更に精度の高いものを実現したいと考えています。
弊社は今後、LAPにこのような機能強化を実現することで皆様のビジネスに不可欠な基盤となり、5～10年後はインフラに近いものになっていきたいと考えています。人流データとは現実世界の人々の動きを見える化するものなので世の中の潤滑油のような存在にもなるし、効率性を向上させるためにも利用できます。LAPやJAは、民間企業はもちろん自治体によるまちづくりなどに活用され始めていて、公的機関からも問い合わせが数多く寄せられています。
さらに日本だけにとどまらず、世界中のスマートフォンユーザー42億のIDは既にLAPに投入してありますので、現在は国内のインバウンド人流分析に使っていますが、これを世界各地・エリア別の人流分析データ分析にすることは直ぐに可能ですので、グローバルの人流データ活用プラットフォームとして、まずは海外出店を行っている国内企業にも積極的にご案内を開始しました。当然に、その先では世界の企業・公共にLAPを活用していただくことを計画しています。
LAPは希少価値のある情報を生み出せる汎用プラットフォーム
新たなスタートによりワンアンドオンリーを目指す
―最後にステークホルダーの皆様に向けてメッセージをお願いします。
小尾： 私どもはワンアンドオンリーを目指している企業であり、今回、位置情報とAIとの組み合わせでプラットフォームを作る会社としてリニューアルしましたので、株主やパートナー企業の皆様には今後の展開にぜひご期待いただければ幸いです。パートナー様については、弊社の製品がどのようなものなのか、世の中にもある程度ご理解いただける環境になってきたので、今後はリセラー様も含めて大募集する予定です。
また、社員の皆様に向けては、人流データは本当に色々なことに使えるデータであることを理解した上で、お客様のご要望をよく聞き、それに合った提案・提供してほしいと伝えたいです。当社は社内で使う営業システムにも生成AIを導入しており、今後は働き方改革にもAIを積極的に利用していきたいと考えています。
LAPやJAをすでにご利用いただいているお客様や、弊社の製品に興味をお持ちのお客様には、弊社が今までに無かったような希少価値のある情報を創り出せるプラットフォームを開発したことにより、人流データは従来よりも大幅に利用しやすいものになったことをお伝えしたいです。このプラットフォームは様々な分野においてかなり汎用的に使えるので、興味をお持ちの方はぜひ使い始めてください。触ってみればこのプラットフォームの良さが必ずわかります。
今回、社名変更により新たなスタートを切ったことで、人流データがいかに世の中に役に立つものなのかということを、これから皆様にご提案していきたいと思います。
